会計監査人候補者の選定に係る提案書について

提案書には、以下の事項を記載すること。

１　事業者概要

（１）名称、代表者氏名、所在地、資本金

（２）直近の営業収益、経常利益及び当期利益
　
（３）公会計担当部門の有無、当該部門の組織体制及び人員規模

（４）本監査業務の実施を担当する事務所の名称・所在地

（５）人員構成（令和６年４月１日現在）※提出できない場合は直近のもの
構成	本業務を担当する
事務所	事業者全体	備考	
社員・代表社員
公認会計士
公認会計士試験合格者等
その他　　	               （人）	　　　　　　（人）		

（６）独立行政法人通則法第４１条第３項各号に該当しないことの確認

２　監査実績
（１）令和元年度から令和５年度において、会計監査人に選任された実績のある以下の法人について、当該法人の名称及び選任年度について記載すること。
区分	法人名称	選任年度	セグメント・会計単位の数	
独立行政法人				
国立大学法人				
その他（特殊法人、学校法人、公的機関）				

（２）品質管理
　　　以下の事項に留意したうえで記載すること
　　　・公認会計士・監査審査会による検査における総合評価（１～５）の区分につい
て記載すること。（令和６年６月３０日時点で直近のもの）
・品質管理体制（監査品質の維持・向上や独自の審査体制等の整備、令和３年４
月以降の日本公認会計士協会による品質管理レビューにおける指摘及び行政処
分の有無（有の場合、その改善内容））
３　実施体制
（１）往査計画
以下の事項に留意した上で記載すること。
①本機構の主要な業務プロセスを合理的かつ効率的に網羅した往査計画とすること。
②文部科学大臣による会計監査人の選任が、例年１１月頃となることを踏まえた上で、実現可能な往査計画を立てること。
③５事業年度で５１高専５５キャンパスのすべてを往査すること。
往査については１高専当たり２日間以上（２キャンパスある高専については３日間
以上）かつ３人以上を充てる計画とすること。
④上記、実地往査以外に追加で行う往査について提案すること。（方法【オンライン
等】、回数等）

（２）監査チーム
以下の事項に留意した上で記載すること
・メンバー構成（監査責任者、監査補助者、担当部門等の人数や役割）
・メンバーの資格、役職、略歴、実務経験、他法人への監査関与実績等

４　実施方法
（１）監査項目及び監査方法
以下の事項に留意した上で記載すること
・具体的な監査項目、監査方法について記載すること。
・５１高専５５キャンパスに対して必要な監査項目について記載すること。
　　　・監査の着眼点及び重点項目について記載すること。
・本機構の組織及び主要な業務プロセス等を考慮すること。

（２）会計指導
５１高専５５キャンパスに対して会計職員研修等を年1回以上実施すること。

（３）監事及び監査室との連携
　　　監査の効率性・有効性を高めるための連携方法について記載すること。

　　　
（４）特筆事項
本機構の監査を行う上でのアピールポイント等があれば記載すること。